1997-03-18 第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
秋山（昌）政府委員 御指摘がありましたように、これまで陸上自衛隊の装備品等の調達、保管、補給または整備等の業務は、五つの物別中央補給処、これは需品、武器、施設、通信及び衛生でございますけれども、これと四つの地区補給処等が実施してきたところでございますが、今般、陸上自衛隊の補給業務を迅速かつ効率的に実施するとの観点から、五つの物別中央補給処等を廃止いたしまして、補給処の事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並
秋山（昌）政府委員 御指摘がありましたように、これまで陸上自衛隊の装備品等の調達、保管、補給または整備等の業務は、五つの物別中央補給処、これは需品、武器、施設、通信及び衛生でございますけれども、これと四つの地区補給処等が実施してきたところでございますが、今般、陸上自衛隊の補給業務を迅速かつ効率的に実施するとの観点から、五つの物別中央補給処等を廃止いたしまして、補給処の事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並
○児玉（良）政府委員 檜町、市ケ谷などから十条駐屯地に配置がえになる部隊、機関の人数がおよそ二千人でございまして、現在おります部隊は霞ケ浦であるとか朝霞に出ていくことになりますけれども、補給統制という任務を持っている補給統制部隊につきましては、その統制業務、事務的な部門につきましては残留するのがありますので、その二つの数字にそれだけの差が出てくるわけでございます。
自衛隊の管制している空港で民間機が離発着しておる空港はまだほかにもございますが、従来私どもは統制業務というのは航空局で本来的に有していると。
具体的には、運輸省の千歳空港事務所に配置することを考えておりまして、防衛庁が実施いたします現在の千歳飛行場及び新千歳空港に係る管制業務につきまして航空局としての統制業務を行うわけでございます。
○政府委員（山田隆英君） 先ほども申し上げましたように、この統制業務と申しますのは航空法第百三十七条第四項に規定されておるものでございます。航空法第百三十七条では、一定の管制業務につきまして防衛庁に委任することができることになっておりまして、その委任した業務の運営に関し運輸大臣が統制することができるというふうになっております。
具体的には、予算統制それから主として給与総額制の問題を含みます給与統制の問題並びに料金統制、業務範囲の統制、こういうふうな現在、当事者能力を制限しております主要なる諸事項について検討を行いました結果、予算統制については制度面では特に変更を必要とする事項はない。
○江口説明員 ただいま人教局長がお答えいたしましたように、補給統制処、俗称補統と申しておりますが、補統はその隷下にございます各補給処の扱います商品あるいは物品あるいはその他航空自衛隊が扱います物品についての統制業務を行うものでございますが、ここで言う統制業務とはおおむね次のように考えております。
しかしながら、その大半は組合員相互の親睦団体的なものでありまして、独自の事業活動を行なう組合はきわめてわずかであります上に、現在活動中の組合も、事業内容としては、貸し金の取り立て、組合員の貸家経営に対する指導を行なっており、統制業務は行なっている事例はありませんから、そのこと自体では経済罰則法の適用はないということになるわけであります。
ところが、御承知と思いますが、経済関係罰則の整備に関する法律と申しますのは、戦争中につくりました法律でございまして、それをさらに終戦直後、やはり当時非常に経済状態が悪かった時代に政府による統制業務を行なうため、その統制に関する業者の贈収賄、あるいは秘密を漏洩する行為というようなものを処罰する必要があるということと、それから性質上、電気事業を行なうものというような独占的なもの、これにつきましても同じような
さらに、陸、海、空各自衛隊の補給処における調達、補給等の統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことができることとし、また、練習隊群を練習艦隊と改称し、自衛艦隊司令、航空総隊司令等の名称をそれぞれ司令官と改めることであります。
さらに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれの補給処における調達、補給等の業務の効率的運用をはかるため、その統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことができるように所要の改正を行ないました。 なお、従来の練習隊群を練習艦隊に改称し、自衛艦隊司令、航空総隊司令等の名称を、それぞれ司令官に改めることといたしました。
さらに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれの補給処における調達、補給等の業務の効率的運用をはかるため、その統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことができるように所要の改正を行ないました。 なお従来の練習隊群を練習艦隊に改称し、自衛艦隊司令、航空総隊司令等の名称をそれぞれ司令官に改めることといたしました。
また陸、海、空各自衛隊の補給処における調達、補給等の業務の効率的運用をはかるため、その統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことができるように所要の改正を行ないました。 なお陸上自衛隊第六管区総監部は、山形県東根市に移すことといたしました。
また、陸、海、空各自衛隊の補給処における調達、補給等の業務の効率的運用をはかるため、その統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことかできるように所要の改正を行ないました。なお、陸上自衛隊第六管区総監部は、山形県東根市に移すことといたしました。
また陸、海空各自衛隊の補給処における調達、補給等の業務の効率的運用をはかるため、その統制業務を行なう機関として補給統制処を置くことができるように所要の改正を行ないました。なお陸上自衛隊第六管区総監部は、山形県東根市に移すことといたしました。
なお、現在の日本金属株式会社、当時の金属配給統制株式会社でありますが、これは非常回収と申しますか、ちようどダイヤモンドの供出と同様の状況におきまして供出をされました金銀を持つておりましたのと、さらに固有の統制業務をやつておりましたので、当時は、各鉱山から出て参ります新産金等につきましては、一応この統制会社で買い取りまして、そこから政府に納入をするということに相なつておりまして、そういうもの、それからさらに
それからなお、日本金属株式会社の固有の統制業務としてやつておりました金属類につきましては、やや趣きを異にしておろうかと思います。これにつきましてはいろいろ考え方が出て参るというふうに考えられるのでありまして、この辺につきましては目下研究をいたしておりまして、大体の考え方を申し上げるような段階にも来ておらないのでございます。
そこで例えば通産行政の場合は、統制的な経済からだんだんと自由経済へ移行して、統制業務というのは外れて来ているわけですね。従つてその間にいろいろ経費の節減を自動的にし得る面が出て来ている。
ところがこの機関は、交易営団が扱いましたダイヤモンド関係とはやや趣を異にいたしておるのでありまして、これらはそれぞれ統制的な機関でありまして、本来の統制業務をやつておりますほかに’交易営団が扱いましたような非常回収の仕事もあわせてやつておつたのであります。
これらの取引形態は、特定の輸出業者乃至輸出組合のみが輸出取引を実行いたしまして、他の輸出業者又は輸出組合の組合員自体は輸出を行わない旨の輸出業者の協定又は輸出組合の統制業務を認めることによつて可能となるのでありまするが、輸出貨物の価格、品質その他の取引条件又は数量についてのみ協定乃至統制業務を容認する現行法によつては不可能でありますので、本改正法案においてその範囲の拡大を図つたような次第であります。
この具体的な必要性につきましては、先ほど説明を申上げておきました改正資料のほうの第四を御覧願いたいと思いますが、第四といたしまして、輸入業者の協定又は輸入組合の統制業務を認める必要性でありますが、これは本文の第七条の二及び第十九条の四はこれに該当するのであります。
これは各種統制業務の廃止に伴いまして、地方にその関係の事務費が要らなくなつて参りまする分、又半面におきましては新しい法律等によりまして経費の殖えて参るもの等もございまするが、それらの詳細は別途資料によつて提出をいたしまするが、これを差引きまして計算をいたしますると、二十七年度に対して十億ほどの減になるわけでございます。